はじめに

宗教法人に、弁護士の援助は必要でしょうか？

　宗教の教義が正しいかどうかは、個人の「心」の問題です。
　最高裁も、「請求の当否を決定するために判断することが必要な前提問題が、宗教上の教義、信仰の内容に深くかかわっており、その内容に立ち入ることなくしてはその問題の結論を下すことができない場合は、その訴訟は、実質において法令の適用による終局的解決に適さない」としています。
　これらのことからすれば、宗教法人をめぐるトラブルは、法律家の助けは必要ないと思われるかもしれません。
　しかし、宗教法人をめぐるトラブルは、教義をめぐる争いだけではありません。

　当事務所は、宗教法人からの下記のようなご相談に全力で対応いたします。

1. 地位をめぐるトラブル
2. 包括団体と被包括団体との間のトラブル
3. 宗教法人土地の賃貸に関するトラブル
4. その他の宗教法人に関するトラブル