消費者と販売業者(販売員)との間には、情報量、交渉力の点で大きな格差があります。その格差を利用され、冷静な判断ができない状況で、契約を結ばされたり商品を購入させられたりする被害が後を絶ちません。投資信託や保険などの高額な金融商品をめぐるトラブルも少なからずみられます。
消費者を保護する各種法制度により救済される可能性もありますので、お困りの場合は、お早めにご相談ください。
施主(買主)と工事請負業者や販売業者らとの間には情報量・交渉力に格差があり、欠陥住宅問題やリフォームトラブルといった建築紛争も、消費者被害の一つとされます。建築紛争を解決するためには、建築知識をはじめ専門的知見が必要です。建築士等の専門家と連携し、欠陥住宅問題やリフォームトラブルの解決にあたりますので、まずはご相談ください。
中小事業者の皆様も、本業ではない分野では、販売業者に比べて情報量・交渉力に劣る点で、消費者と同じ構造的問題を抱えています。費用節減になる、売上が上がる、などと言葉巧みに不適切な勧誘行為を受け、リース取引やクレジット取引により高額の債務を抱える被害も多発しています。
とくに申込直後の場合は、被害回復の可能性が高いですので、お早めにご相談ください。
弊所では、中小事業者の皆様の日々の取引や事業運営に関する法的助言を行っています。コンプライアンス経営の重要性が説かれて久しいですが、法令遵守はもとより、企業倫理に則った公正な事業活動を行うことは、もはや、企業存続、堅実な事業発展のための必須要件です。
企業活動の継続的なサポートをさせていただくため、法律顧問契約も承ります。
お気軽にご相談ください。
【弁護士 嵯峨根 大樹】