相続税

1. 相続税とは

　死亡した人から各相続人等が相続や遺贈によって取得した財産の合計額が、基礎控除額を超える場合、相続税が発生します。

2. 相続税の課税対象

　平成27年1月1日以降に相続開始（死亡）があった場合、基礎控除額は、＜3,000万円+600万円×法定相続人の数＞です。
　よって、例えば、相続人が配偶者と子ども2人の場合、4,800万円以上の財産があれば相続税が発生する可能性があります。

3. 相続税の控除・減額について

1. 相続税は、どの相続人がどの財産を相続するかによって等で、相続税が控除される制度があります。 　　　

   例えば、
   ・配偶者控除（遺言や、遺産分割協議により、配偶者が相続する財産が分割済みであることが要件。1億6,000万円までの控除。）

2. 相続財産の評価において、誰がどの財産を使用していたかで相続税が減額される場合があります。 　　　

   例えば、
   ・小規模宅地等の特例（配偶者が居住用不動産を相続する場合や、被相続人の生前から同居していた親族が相続してそのまま居住する場合、面積240m²まで80％減額されること等）

4. 相続税の納付期限

　相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に、「期限内申告書」を提出することになります。期限後に申告した場合、税務署の「決定」を受けて納税する場合には無申告加算税が追加されますので、ご注意ください。

5. 相続税に関わる弁護士の役割

　税理士登録をしている弁護士であれば、相続人を代理して、相続税の申告をすることができます。
　また、生前に遺言を作成する際や、死後に遺産分割協議をするにあたって、控除制度を活用して申告できるよう、誰がどの財産を相続するのがよいか助言することができます。

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【弁護士　吉田 瑞希】